サイバーセキュリティ最前線の間隙を埋め、より安全対策を強化するため、元CIA長官ジョン・ブレナン氏が Core Securityのセキュリティアドバイザリボードに参画

サイバーセキュリティ最前線の間隙を埋め、より安全対策を強化するため、元CIA長官ジョン・ブレナン氏が Core Securityのセキュリティアドバイザリボードに参画

 

 

国家安全保障に関する第一人者が、市場アプローチ、製品戦略、そして認証情報ベースのセキュリティ自動化ソリューションに関する助言を提供

米国カリフォルニア州アーバイン - 2018年4月12日発: 認証情報 (ID) ベースのセキュリティ自動化のリーダーであるCore Securityは、本日、元CIA長官、ジョン・ブレナン (John O. Brennan) 氏が、両社のアドバイザリボードに参画したことを発表しました。ブレナン氏は、認証情報とセキュリティのインテリジェントな統合を目指す両社の更なる成長に向け、信頼できるアドバイザーとしての役割を担っていきます。CoreSecurityの認証情報とセキュリティを連携させたソリューションによって、サイバーセキュリティに対するより効率的でシームレスなアプローチが可能となります。

 

ブレナン氏は、民間および公共機関で30年以上の経験を持つ最高レベルの専門家であると同時に、世界の情報コミュニティにおいて、その指導力を25年以上に渡り発揮してきました。今後、ブレナン氏は、新しい市場機会に加え、グローバルFortune 1000企業に向け開発されたエンタープライズセキュリティソリューションに関してアドバイスを提供していきます。

 

ブレナン氏は、「私がCoreSecurityを選んだ理由は、サイバーセキュリティの課題に対する両社のアプローチが非常に賢明であると判断したからです。これまで、サイバーセキュリティ対策に多くの予算をつぎ込み、そこから最大限の効果を得ようとする多くの組織と仕事をしてきましたが、今回、CoreSecurityが目指す認証情報ベースのセキュリティソリューションに携われることを大変嬉しく思っています。従来のサイロ化されたサイバーセキュリティ対策には、限界と複雑性という深刻な課題があります。『認証情報によるセキュリティの自動化』という新しい分野が、次世代のセキュリティ対応を主導し、産業界により優れた結果をもたらすことになると考えています」と述べています。

 

ブレナン氏は、2013年から2017年まで米国CIA長官を務めていました。CIA(米国中央情報局)は、情報の収集と分析、秘密工作、対諜報活動などの指揮・管理に加え、海外の情報機関との調整役という役割を担っています。

 

1980年にCIAに着任以降、同氏は、政府機関や情報コミュニティにおいて卓越したキャリアを積んできました。中東問題やテロ対策の専門家として、ビル・クリントン大統領への日次情報説明担当官を務め、当時のCIA長官ジョージ・テネット氏の補佐官、そしてCIA事務局次長を歴任してきました。また同氏は、後に、国家テロ対策センターの臨時ディレクターを務め、さらに当時上院議員だったバラク・オバマ氏の情報問題担当として、2008年の大統領選挙運動にも参加しました。オバマ氏が大統領に就任後は、国家安全保障担当大統領補佐官ならびに国土安全保障及び対テロ担当大統領補佐官を務め、2013年にCIA長官として議会の承認を受けました。

 

CoreSecurityのCEO、Jeff Kukowskiは、次のように述べています。

「プレナン氏は、サイバーセキュリティ業界で引く手あまたという存在です。彼は、企業におけるセキュリティ対策を強化するためには、IDおよびアクセス管理 (IAM)、IDガバナンスおよびアドミニストレーション (IGA) におけるさらなる自動化や、局所的な対応も進められる統合的なアプローチが必要不可欠であることを理解しています。CoreSecurityは、米国軍の全ての拠点をはじめ、50以上の米国政府機関、金融やヘルスケア産業など、グローバルFORTUNE 1000の18%以上の企業への導入実績を持ちます。Brenna氏の実務での豊富な経験は、両社のお客様や組織全体に計り知れない価値をもたらすでしょう」

 

CoreSecurityは、両社を合わせて1,500以上の顧客と、世界各地の拠点からなるグローバルネットを持つ、セキュリティ テクノロジー市場最大規模の独立ベンダーの1社です。Core Security は、ネットワーク、エンドポイント、脆弱性および認証情報に対するセキュリティ対策を一体化することで、業界初となる認証情報ベースのセキュリティ自動化プラットフォームを提供します。企業は、リスクの可視化と優先順位付けによって、障害対応時間を短縮し、認証情報に関連する操作状況を把握することで、喫緊の脅威に集中することができるようになります。